健康経営で離職率は改善する？生産性向上につながる実践方法

人材不足が深刻化する中、多くの企業が「離職率の低下」と「労働生産性の向上」を重要な経営課題としています。しかし、採用や待遇改善だけでは十分な成果が得られないケースも少なくありません。その背景には、従業員が抱える健康課題が影響している可能性があります。慢性的な疲労やストレス、生活習慣病、仕事と介護の両立などは、プレゼンティーイズムやエンゲージメント低下を引き起こし、結果として離職率や生産性にも影響を及ぼします。本記事では、健康課題を見える化し、健康経営を通じて離職率低下と生産性向上を実現するための具体的な方法を解説します。

第1章　健康課題が離職率と生産性に与える影響

1-1. 健康課題は企業の経営課題になっている

近年、多くの企業が「人材の確保」と「人材の定着」を重要な経営課題として掲げています。しかし、給与や福利厚生を充実させても、思うように離職率が改善しない企業も少なくありません。

その背景には、従業員一人ひとりが抱える健康課題があります。

例えば、

• 慢性的な疲労
• 睡眠不足
• 生活習慣病
• メンタルヘルス不調
• 家族の介護による負担

などは、仕事への意欲やパフォーマンスを低下させる要因になります。

健康課題が改善されないまま働き続けると、業務効率の低下だけでなく、欠勤や休職、さらには離職へとつながる可能性があります。

健康経営は、こうした健康課題を個人の問題ではなく企業の経営課題として捉え、従業員が健康で長く働ける環境を整えるための取り組みです。

そのため、離職率や生産性の改善を目指す企業にとって、健康経営は重要な経営戦略の一つといえます。

1-2. プレゼンティーイズムが企業の生産性を低下させる

健康課題による影響は、休職や欠勤だけではありません。

近年、多くの企業が注目しているのが「プレゼンティーイズム」です。

プレゼンティーイズムとは、出勤しているものの、健康問題によって本来の能力を十分に発揮できていない状態を指します。

例えば、

• 午後になると集中力が続かない
• 腰痛により作業効率が落ちている
• 睡眠不足で判断ミスが増えている
• ストレスによりコミュニケーションが減っている

などもプレゼンティーイズムの一例です。

欠勤していないため企業側が気付きにくいものの、生産性の低下や品質低下、残業時間の増加など、大きな経営損失につながる可能性があります。

健康経営では、この見えにくい損失を把握し、改善することが重要になります。

第2章　健康課題を見える化することが健康経営の第一歩

2-1. 健康診断結果を経営に活用する

健康経営を成果につなげるためには、まず自社の健康課題を把握することが重要です。

しかし、多くの企業では健康診断を実施するだけで終わってしまい、結果を十分に活用できていません。

健康診断結果を分析することで、

• 高血圧有所見率
• 肥満傾向
• 血糖値異常
• 脂質異常
• 肝機能異常

など、自社の健康リスクを把握できます。

さらに、部署別・年代別・職種別に分析することで、どの部門にどのような課題があるのかが明確になります。

例えば、夜勤が多い部署では睡眠不足や生活習慣病リスクが高くなることもあり、働き方そのものを見直すきっかけになります。

健康診断結果は、健康管理のためだけでなく、健康経営の基礎データとして活用することが重要です。

2-2. 健康診断だけでは見えない健康課題を把握する

健康診断は重要なデータですが、それだけでは十分ではありません。

従業員の健康状態には、数値では表れない課題も数多く存在します。

例えば、

• 疲労感
• 睡眠の質
• ストレス
• 食生活
• 運動不足
• 仕事への満足度
• 家族の介護負担

などです。

これらは従業員アンケートやストレスチェックを組み合わせることで把握できます。

また、仕事と介護を両立する「ビジネスケアラー」は近年急速に増加しており、介護負担による疲労や精神的ストレスが離職や生産性低下につながるケースもあります。

健康課題を幅広く見える化することで、本当に取り組むべき課題が明確になります。

第3章　健康経営で設定したいKPI

3-1. 健康課題を改善するための指標を設定する

健康経営ではKPI（重要業績評価指標）の設定が重要とされています。

しかし、KPIを設定すること自体が目的ではありません。

本来の目的は、「健康課題が改善しているか」を継続的に確認し、施策の成果を測定することです。

代表的なKPIには、

• 健康診断受診率
• 高血圧有所見率
• 特定保健指導実施率
• ストレスチェック受検率
• プレゼンティーイズム
• アブセンティーイズム

などがあります。

企業の健康課題に応じて適切な指標を設定することで、改善状況を客観的に把握できるようになります。

3-2. KPIを経営指標と連携させる

健康経営を経営戦略として推進するためには、健康指標だけではなく経営指標とも連携させることが重要です。

例えば、

• 離職率
• エンゲージメント
• 労働生産性
• 労災発生率
• 採用充足率

などを健康課題とあわせて分析することで、健康経営が企業に与える効果を可視化できます。

例えば、高血圧有所見率の改善と離職率の低下に相関が見られれば、健康施策が人材定着に貢献していることを経営層へ説明しやすくなります。

健康経営は「健康づくり」だけではなく、「企業価値向上」を目指す経営活動です。

そのため、健康データと経営データを組み合わせて分析し、PDCAサイクルを継続的に回すことが、成果につながる健康経営のポイントとなります。

第4章　健康経営を成果につなげる改善施策

4-1. 健康課題に応じた改善施策を実施する

健康課題を見える化し、KPIを設定したら、次は課題に応じた改善施策を実施します。

重要なのは、「他社が実施しているから導入する」のではなく、自社の健康課題に合わせた施策を選択することです。

例えば、

• 高血圧や生活習慣病リスクが高い
  　→ 栄養指導、食生活改善、運動促進プログラム
• 睡眠不足や疲労感を訴える従業員が多い
  　→ 睡眠改善セミナー、勤務時間の見直し、休憩環境の整備
• メンタルヘルス不調が増えている
  　→ ストレスチェックの活用、相談窓口の設置、管理職研修
• 腰痛など身体的負担が大きい職場
  　→ 作業環境改善、福祉機器導入、業務改善

など、健康課題に応じた施策を実施することで、従業員の健康維持だけでなく、生産性向上や離職防止にもつながります。

4-2. 仕事と介護の両立支援も重要な健康経営施策

今後、多くの企業が取り組むべき課題の一つが、仕事と介護の両立支援です。

高齢化が進む中、家族の介護を担いながら働く「ビジネスケアラー」は年々増加しています。

介護負担は、

• 睡眠不足
• 疲労の蓄積
• 精神的ストレス
• 遅刻・早退・欠勤
• 離職

などにつながり、企業にとっても生産性低下の要因となります。

2025年の育児・介護休業法改正により、企業には介護離職防止のための雇用環境整備が求められるようになりました。

健康経営の一環として、

• 介護相談窓口の設置
• 制度の周知
• 管理職向け研修
• 介護セミナー
• 制度活用支援

などを進めることで、従業員が安心して働き続けられる職場づくりにつながります。

第5章　健康経営を企業価値向上につなげるポイント

5-1. 健康経営は人的資本への投資

健康経営は、福利厚生を充実させることだけが目的ではありません。

従業員の健康を企業の重要な経営資源として捉え、人的資本への投資として継続的に取り組むことが重要です。

健康課題が改善されることで、

• 離職率の低下
• 労働生産性の向上
• エンゲージメント向上
• 採用力向上
• 組織活性化

など、多くの経営効果が期待できます。

近年では人的資本経営への関心も高まっており、健康経営は企業価値を高める重要な取り組みとして位置付けられています。

5-2. PDCAサイクルを継続することが成果につながる

健康経営は、一度施策を実施しただけでは十分な成果は得られません。

重要なのは、

健康課題を見える化する

↓

KPIを設定する

↓

改善施策を実施する

↓

成果を検証する

↓

施策を改善する

というPDCAサイクルを継続的に回すことです。

継続的な改善によって、健康課題の解決だけでなく、企業全体の生産性向上や従業員満足度向上、企業価値向上へとつながっていきます。

FAQ

Q1. 健康経営は離職率の改善につながりますか？

健康課題が離職の要因となっている場合、健康経営によって働きやすい環境を整えることで、定着率向上や離職率改善が期待できます。

Q2. プレゼンティーイズムとは何ですか？

プレゼンティーイズムとは、出勤していても健康上の問題により本来の能力を十分に発揮できない状態です。企業にとっては、生産性低下や業務品質の低下につながる重要な課題です。

Q3. 健康経営ではどのようなKPIを設定すればよいですか？

健康診断受診率や有所見率だけでなく、プレゼンティーイズム、エンゲージメント、離職率、労働生産性など、自社の健康課題に応じた指標を設定することが重要です。

Q4. 中小企業でも健康経営に取り組めますか？

はい。健康診断結果や従業員アンケートを活用した健康課題の見える化など、比較的取り組みやすい施策から始めることができます。

Q5. 仕事と介護の両立支援も健康経営に含まれますか？

はい。介護による疲労やストレスは生産性や離職率に影響するため、仕事と介護の両立支援は健康経営の重要な施策の一つです。

まとめ

健康経営を成果につなげるためには、健康施策を実施するだけでは十分ではありません。

まずは健康診断や従業員アンケートなどを活用して健康課題を見える化し、それが離職率や労働生産性、エンゲージメントにどのような影響を与えているのかを把握することが重要です。

そのうえで、自社の課題に応じた改善施策を実施し、KPIを活用しながら継続的に改善することで、健康経営は企業価値向上につながる取り組みとなります。

さらに、仕事と介護の両立支援や職場環境改善など、多様な健康課題にも対応することで、従業員が安心して働き続けられる職場づくりが実現します。

健康経営は「健康づくり」のためだけではなく、「企業の持続的な成長」を支える重要な経営戦略といえるでしょう。

健康課題を見える化し、健康経営を成果につなげませんか？

健康経営に取り組んでいても、「思うような成果が出ない」「離職率や生産性の改善につながらない」と感じている企業は少なくありません。その原因は、自社の健康課題を十分に把握できていないことにあるかもしれません。

ハンドレッドライフでは、健康診断結果や従業員アンケートを活用した健康課題の見える化をはじめ、健康経営優良法人認定支援、エンゲージメント向上支援、仕事と介護の両立支援（ビジネスケアラー支援）、介護施設の業務改善・生産性向上支援など、企業の状況に応じた伴走型支援を行っています。

健康経営を「取り組み」で終わらせず、「離職率の改善」「生産性向上」「企業価値向上」という成果につなげたいとお考えでしたら、ぜひお気軽にご相談ください。