健康経営とは？企業が取り組むメリットと実践方法をわかりやすく解説

人材不足や従業員の高齢化、メンタルヘルス不調、生活習慣病など、企業を取り巻く「人と健康」の課題は複雑化しています。

こうした中で注目されているのが健康経営です。

健康経営とは、従業員の健康保持・増進への取り組みを将来の収益性などを高める投資と捉え、経営的な視点から戦略的に実践する考え方です。

大切なのは、健康施策を増やすこと自体ではありません。自社の健康課題を把握し、その課題が生産性や人材定着などの経営課題にどう影響しているのかを考え、必要な施策を実施して効果を検証することです。

本記事では、健康経営とは何か、注目される背景やメリット、健康経営優良法人との関係、具体的な進め方までわかりやすく解説します。

1．健康経営とは

1-1．従業員の健康を経営課題として考える取り組み

健康経営では、従業員の健康を本人だけの問題ではなく、企業の持続的な成長に関係する経営課題として考えます。

例えば、

・生活習慣病
・睡眠不足
・肩こりや腰痛
・メンタルヘルス不調
・長時間労働
・仕事と介護などによる心身の負担

といった問題は、従業員本人の健康だけでなく、仕事にも影響する可能性があります。

体調が悪い状態で勤務を続ければ、集中力や判断力が低下し、仕事の能率が下がることもあります。

健康経営では、このような健康課題を把握し、改善することで、従業員が健康で能力を発揮しやすい職場づくりを目指します。

1-2．福利厚生との違い

健康経営と福利厚生は関連していますが、同じものではありません。

福利厚生は、従業員やその家族の生活を支援するために企業が提供する制度やサービスです。

一方、健康経営では「なぜその施策を行うのか」を経営課題と結び付けて考えます。

例えば、運動イベントを開催する場合も、単にイベントを実施するのではなく、

「運動習慣のある従業員を増やす」
↓
「生活習慣病リスクを改善する」
↓
「健康状態を改善する」
↓
「生産性や働きやすさの向上につなげる」

というように、目的と成果を意識して取り組みます。

2．なぜ今、健康経営が重要なのか

2-1．健康課題が経営課題につながる

従業員の健康課題は、企業経営と無関係ではありません。

例えば、体調不良を抱えながら勤務する「プレゼンティーイズム」が発生すると、出勤していても本来の能力を十分に発揮できない可能性があります。

また、健康問題が深刻化すれば、

・欠勤
・休職
・離職
・生産性低下
・職場への負担増加

などにつながることもあります。

さらに、従業員本人の病気だけでなく、親などの介護による負担も重要です。

仕事と介護を両立するビジネスケアラーが増える中、介護による心身の疲労や時間的・経済的な負担が仕事に影響するケースも考えられます。

健康経営では、こうした従業員を取り巻く課題を幅広く捉え、働き続けられる環境を整えることが重要です。

2-2．人的資本経営にもつながる

健康経営は、人的資本経営とも深く関係しています。

人的資本経営とは、人材を企業価値を生み出す重要な資本と捉え、人への投資によって企業価値向上を目指す考え方です。

どれだけ優れた知識や経験を持つ人材でも、健康上の問題を抱えて十分に能力を発揮できなければ、人的資本の価値を最大限に生かすことは難しくなります。

そのため、健康経営は単なる健康づくりではなく、人材が能力を発揮し続けるための人的資本への投資として考えることができます。

3．健康経営に取り組むメリット

3-1．生産性・エンゲージメント向上につながる

健康経営によって従業員の健康課題や職場環境が改善されれば、仕事への集中力やパフォーマンスの改善が期待できます。

特に重要なのが、プレゼンティーイズムへの対策です。

欠勤していなくても、

「肩や腰が痛くて集中できない」
「睡眠不足で仕事が進まない」
「精神的な不調で判断力が落ちている」

という状態では、生産性が低下する可能性があります。

健康課題を見える化して原因に応じた対策を行うことは、従業員が能力を発揮しやすい環境づくりにつながります。

また、企業が従業員の健康や働きやすさを大切にする姿勢を示すことは、エンゲージメント向上にもつながります。

3-2．人材定着や採用力向上にもつながる

人材不足が続く中、従業員に長く働いてもらうことは重要な経営課題です。

健康や働き方への支援を充実させることで、

・安心して働ける
・会社から大切にされていると感じる
・仕事と家庭を両立しやすい

といった職場環境につながります。

健康経営は、既存従業員の定着だけでなく、求職者に対して働きやすい企業であることを伝える材料にもなります。

4．健康経営の進め方

健康経営で重要なのは、最初から施策を決めるのではなく、健康課題の把握から始めることです。

4-1．STEP1 健康課題を見える化する

まず、従業員がどのような健康課題を抱えているのかを把握します。

活用できるデータには、

・健康診断
・ストレスチェック
・従業員アンケート
・勤怠データ
・有給休暇取得状況
・欠勤・休職状況
・プレゼンティーイズム

などがあります。

複数のデータを組み合わせ、年代別、部署別、職種別などで分析すると、自社の特徴が見えやすくなります。

例えば、

「40代以上で生活習慣病リスクが高い」
「特定部署で高ストレス者が多い」
「睡眠不足を感じる従業員が多い」

など、自社が優先して取り組むべき健康課題を明確にします。

4-2．STEP2 健康課題と経営課題を結び付ける

次に、把握した健康課題が経営にどのような影響を与えているのかを考えます。

例えば、

睡眠不足
→集中力低下
→プレゼンティーイズム増加
→生産性低下

高ストレス状態
→心身の不調
→休職・離職リスク
→人材不足

というように整理します。

健康課題と経営課題の関係を明確にすることで、「なぜこの健康施策に取り組むのか」が社内でも説明しやすくなります。

4-3．STEP3 改善目標とKPIを設定する

健康課題が明確になったら、改善目標とKPIを設定します。

例えば、

・健康診断受診率
・再検査・精密検査受診率
・高ストレス者割合
・運動習慣者割合
・プレゼンティーイズム
・アブセンティーイズム
・有給休暇取得率
・エンゲージメント

などがあります。

ただし、KPIの数値を上げること自体が健康経営の目的ではありません。

KPIは健康課題が改善しているかを確認するための指標です。

「何を改善したいのか」を明確にしたうえで、必要なKPIを設定することが重要です。

4-4．STEP4 課題に合わせた施策を実施する

健康課題に応じて施策を選びます。

例えば、

生活習慣病リスク
→食生活改善、運動促進、健康診断後のフォロー

睡眠不足
→睡眠教育、働き方の見直し

メンタルヘルス
→相談体制、管理職研修、職場環境改善

仕事と介護
→両立支援制度の周知、相談窓口、介護に関する情報提供

などです。

重要なのは、他社が行っている施策をそのまま導入するのではなく、自社の健康課題に合った施策を選択することです。

4-5．STEP5 効果を検証して改善する

施策を実施した後は、設定したKPIや従業員アンケートなどを使って効果を確認します。

「実施したかどうか」ではなく、

「健康課題が改善したか」
「従業員の行動が変化したか」
「生産性や働きやすさに変化があったか」

を確認することが重要です。

十分な効果が出ていなければ原因を分析し、施策を見直します。

このPDCAを継続することが、成果につながる健康経営の基本です。

5．健康経営優良法人認定をどう考えるか

5-1．健康経営優良法人とは

健康経営を進める企業にとって、「健康経営優良法人」は代表的な認定制度の一つです。

認定を目指すことで、自社の健康経営の取り組みを整理し、不足している部分を確認する機会になります。

また、認定を社内外へ発信することで、従業員や求職者、取引先などに健康経営への姿勢を伝えることにもつながります。

5-2．認定取得を目的にしないことが重要

注意したいのは、健康経営優良法人の認定取得そのものを最終目的にしないことです。

健康経営の本来の目的は、従業員が健康で働き続けられる環境をつくり、その結果として企業の生産性や持続的な成長につなげることです。

そのため、

健康課題を把握する
↓
経営課題との関係を考える
↓
必要な施策を実施する
↓
効果を検証する
↓
改善する

という流れを継続することが重要です。

健康経営優良法人認定は、こうした健康経営を推進する過程で活用する一つの目標として位置付けるとよいでしょう。

FAQ

Q1．健康経営とは何ですか？

健康経営とは、従業員の健康保持・増進への取り組みを経営的な視点から考え、戦略的に実践する考え方です。健康課題を改善することで、生産性向上や人材定着などにつなげていきます。

Q2．健康経営は何から始めればよいですか？

まずは自社の健康課題を把握することから始めます。健康診断、ストレスチェック、従業員アンケート、勤怠データなどを活用し、優先的に改善すべき課題を明確にします。

Q3．健康経営と福利厚生の違いは何ですか？

福利厚生は従業員やその家族を支援する制度・サービスです。健康経営では、健康施策を経営課題と結び付け、目的やKPIを設定して効果を検証しながら改善していく点が特徴です。

Q4．中小企業でも健康経営に取り組めますか？

はい。大規模なシステムや多額の予算がなくても、健康診断やストレスチェック、従業員アンケートなど既存のデータから健康課題を把握し、優先順位を付けて取り組むことができます。

Q5．健康経営優良法人の認定を取得すれば健康経営は成功ですか？

認定取得は一つの成果ですが、それ自体が健康経営の最終目的ではありません。従業員の健康課題が改善し、生産性や働きやすさ、人材定着などにつながっているかを継続的に確認することが重要です。

まとめ

健康経営とは、単に健康診断を実施したり、福利厚生を充実させたりすることではありません。

自社の健康課題を見える化し、その課題が生産性、人材定着、エンゲージメントなどの経営課題にどのような影響を与えているのかを把握したうえで、必要な施策を実施し、効果を検証していく経営の取り組みです。

健康経営を進める際は、

健康課題の見える化 → 経営課題との関連付け → KPI設定 → 改善施策 → 効果検証

という流れを意識することが重要です。

健康経営優良法人の認定も活用しながら、認定取得だけを目的とせず、「従業員が健康で能力を発揮できる会社」をつくることが、企業の持続的な成長につながります。

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